都道府県コード・市区町村コードの公式入手先について｜加藤正人

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2020/09/11

ウエブサイトで「住所」を処理する際に使用する住所コードの住所を公式に入手できる方法を調べてみたのでメモ。

都道府県コードは JIS 規格 (JIS X 0401) で規定されており、北海道から沖縄県までを 01 ～ 47 に割り当てている。

割り当て一覧は一覧表として公開されているが、ファイルとしてダウンロードさせる公的サイトは見当たらないようである。(日本産業標準調査会が規格のオンライン検索と PDF での「閲覧」を提供しているが、ダウンロードや印刷は利用規約で禁止している。※ただし手で書き写すことは禁じられていない。)

これとは別に総務省では「全国地方公共団体コード」に「都道府県コード」も含めているが、こちらは同じコード体系に含まれる市区町村コードと同じ6桁の数字となっているため「都道府県」⇒「市区町村」という階層化には不向きであり通常は JIS 規格の2桁コードを使うことが多い。

※現時点では PDF ファイル (.pdf) と Microsoft Excel ファイル (.xls) での提供となる。

住所データとしての市区町村コードはないが、総務省の「地方公共団体コード」が利用される。このコードは総務省の公式サイトから入手できる。

※現時点ではPDF ファイル (.pdf) と Microsoft Excel ファイル (.xls) での提供となる。

二次情報としては、「地方公共団体情報システム機構 (J-LIS)」が地方公共団体コードをいわゆる as-is で地区ごとの一覧表形式で掲載している。(ファイル形式でのダウンロードは提供されていない。また情報の正確性も保証されない。)

なお地方公共団体は要するに役所 (役場) のある地方自治体であり、「郡」は現在は地方自治体ではないためこれには含まれない。(郡役場や郡長なども存在しない。) このため、上記の総務省の地方公共団体コードには「郡」は含まれていない。

現状では「郡」は郵便住所として使用可能ではあるが、公的に管理する政府機関は見つからなかった。また、公的住所に郡を含める場合と含めない場合があり、特に郡を明示する必要がある場合以外は郡は住所データに含めない方がメンテナンスは楽である。

ちなみに、北海道の住所表記には郡が存在するが、町村はかつては「支庁」、現在は「振興局」管轄下にあり郡による管轄ではない。

また、東京都の例では郵便住所としては「西多摩郡」がいくつかの町村を含んでいるが、島嶼部の町村の住所は郡配下にはない。(行政管轄上はいくつかの「支庁」配下になる。)

郵便住所としての郡とその配下の町村の一覧を公開している公的機関は現時点では見つかっていないが、Wikipedia の「日本の郡の一覧」がある程度参考になると考えられる。(※ただし公的機関ではなくまた常時更新される訳ではないので、情報の即時性には留意する必要がある。)